知ってるようで意外と知らないリースの審査
コピー機や複合機のリース契約の審査の総まとめ

コピー機のリース契約を行うためには、リース会社が行う審査に通過しなければなりません。
こちらの審査ですが、多くの場合は問題なく通る反面、やはり不利になってしまう企業や個人事業主も少なくありません。

今回は、そんなリース契約そのものにスポットを当てて解説してみたいと思います。
どういった企業や個人事業主が審査に通り、またどのような理由で審査に通らないのか、詳細を紹介していきたいと思います。

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リース契約の審査に通るために必要なものは「信用」

リース契約は、契約期間が長期にわたることから、どうしてもリース会社側も相手に信用を求めます。
ある意味「この人にお金を貸しても大丈夫かどうか」を見極められなければ、リース契約を結べないと考えているのです。

具体的には、どのようなことに気を配っているのでしょうか。

会社における信用とは、目に見えるもの

先ほどお伝えした通り、リース契約を行う場合、リース会社には「相手方が長期にわたるリース料を毎月支払える体力・信用があるかどうかを見たい」という思惑があります。
そして、その情報は口コミのような、主観的であいまいなものではなく、可能な限り目に見える客観的な情報として提示してほしいと考えています。

会社同士のやり取りには、どうしても信用が可視化されている必要があり、逆に不安材料は目に見えないということも重要になります。

どのような状況においても、新規事業者の場合は契約時に不利に働きますが、これは言い換えれば提出できる資料の中に「信用」を具体化した情報が載っていないことが理由です。

ただ、調査の結果、悪い情報も同時に出ていないのであれば、あとは積極的に良い情報をアピールすればよいだけです。
具体的には、一見本当に必要なのかどうか分からないものも、できるだけかき集めて提出してみましょう。

テナント・オフィスの賃貸契約書や開業届・各種口座の引き落とし情報などの基本的な情報を提出するだけでも、信用度が増すケースも十分考えられます。

少なくとも、営業の実態はあるということで、一定の評価につながることも珍しくないのです。
目立った実績がないと考えている方は、目の前で自分が用意できる資料を片っ端から集めてみるのも、リース契約攻略の糸口になるかもしれません。

個人単位での信用も重要視される

リース契約は、会社単位だけでなく、その事業者個人単位での信用も重要視されます。
特に、個人の信用情報はちょっとしたことでも傷ついてしまうため、たった一度の未払が審査に悪影響を及ぼすこともあるのです。

ローン・クレジットカード払いの滞納は、金銭面でルーズでない方でも誤って一度は経験してしまう可能性は十分あります。
そして、その後の対応が遅かった場合、信用情報に傷が付いてしまうのです。

万一、滞納をそのままにしておいた場合、個人の信用情報には5年間影響が及びます。
言い換えれば、ローン滞納が一度だけであれば、その情報は5年経過後にリセットされることになります。

5年という期間は、人によって短いとも長いとも取れますが、その期間リース契約を結べないのであれば、その時点でリースという選択肢は外れてしまうため注意が必要です。

特に最近では携帯電話の契約など、端末大を分割払などで支払っていた場合、それらが遅れてしまうと、信用情報に傷が付いてしまう事がありますので、くれぐれも注意しましょう。

情報が足りない場合、アピールも必要になってくる

事業実績などの情報が、起業してからの年数が足りないことを理由に十分に集められないのであれば、その他にアピールできる要素がないかどうかを探してみましょう。

リース会社では登記簿などで分かる会社情報は確認できますが、個人的な情報になるとお手上げです。
特に、年収・家族構成などの情報は、審査にとって重要になるケースも多いので、できる限り多くの情報を集めたいと考えています。

独立・起業したての場合は、年収見込みをはっきりと書いたり、月収が分かる通帳情報を教えたりすることで、実績のアピールになります。
また、職業の面で言えば、士業の方ならその職業自体が信用を担保することもありますが、そうでない方でも、国家資格や主要取引先情報を公開することで、信用を可視化することができます。

また、法人成りなどで法人としては立ち上げたばかりでも、個人事業主としては一定の期間活動していた場合、その個人の時の活動内容や事業実績などを提出する事で審査にも通りやすくなります。

それでも可決・否決が微妙な状況だということであれば、本当に「目に見える」部分に気を配ることも大切です。
具体的には、契約書類に書く文字を丁寧に書いたり、担当者の心象を良くしておくことが挙げられます。

明らかに審査に通らない条件が揃っている状況であれば役に立ちませんが、五分五分の状況であれば不利を覆せる材料になってくれる可能性も少なからずあり、少なくとも汚い文字や煩雑な書類の扱いより、綺麗な文字、丁寧な扱いの方が、心証は間違い無く良くなります。

一期一会を大切にする姿勢が、幸運を呼び込んでくれるかもしれませんので、細かいところにもしっかり気を配っておきましょう。

否決になってしまう理由を、より細かく見てみよう

次に、残念ながらリース契約が否決になってしまう理由について、いくつか細かく見ていきましょう。
一つひとつを確認すると、リース契約を行う側が心配する要因が見えてきます。

年齢

リース契約は、3年～7年という長期にわたる契約期間になります。
そのため、リース会社が恐れるのが、契約期間中に相手方が亡くなってしまうといった事態です。

相手が亡くなってしまうと、当然ながら資金回収ができず損失になってしまいます。
よって、契約を結ぶ方が高齢であった場合で、企業規模もそれほど大きくない場合は、連帯保証人などが必要になってくるケースも考えられます。

具体的な年齢としては、一つの基準として「70歳」を超えているかどうかが問題になります。

では高齢でなければ良いかというと、そうでもなく、反対に年齢が若すぎる場合も、審査に通らないことがあります。

しかし、こちらは事業実績や保証人の有無によっては通る可能性も大きく変わります。
高齢の契約者に対しては、どのリース会社も概ね対応は決まっていますが、年齢が若い場合は、事業内容やその人となり、リース会社や担当者によって対応や合否が分かれてきます。

いずれの場合においても、リース会社側を納得させられる情報があれば、契約を結ぶことは十分可能と言えるでしょう。

滞納額

個人では基本的に、ローン・クレジットカードの滞納情報があった場合、リースは厳しいと考えるべきです。
しかし、クレジットカードの場合は、滞納に気付いたあとすぐに対応すれば、信用情報に傷が付かないケースも珍しくありません。

万一、預入しておいた金額が足らず、引落にならなかった場合は、すぐにクレジットカード会社に連絡して未払分を指定の口座に振り込めば、ブラックリスト入りすることはまずないと考えてよいでしょう。

しかし、携帯料金などをクレジットカード経由で支払っていない場合など、少額の支払いで滞納を継続しているような場合は、審査に通る可能性が著しく低くなります。
これは、少額の滞納であればあるほど顕著で、小さな額にもかかわらず支払えないという事実が特に悪く解釈されてしまうのです。

逆に、ローンの場合は一回の金額が大きいため、滞納分を一括で支払えば信用情報に傷が付かずに終わるケースも十分考えられます。

固定電話・家族構成

個人宅の情報・家族構成についても、その内容は精査されます。
現代においてはかなり古い考え方ではありますが、自宅に固定電話がない場合、他の内容が悪ければ審査に通らない可能性があります。

ただし、持ち家がある場合はそれが資産になるため、滞納時に連絡がつきやすいというメリットから、審査に通る可能性が高まります。

そのほか、配偶者・子どもの有無も若干審査にからんできます。
扶養家族がいるかどうかも、審査においては無視できない要素となるからです。

独身・アパート暮らし・固定電話無しという条件であれば、リース契約においては厳しい結果になると言えるかもしれません。

業種

リース会社も会社である以上、できる限り信用できる取引先を見つけたいと考えています。
その基準の一つとして、業種による判断を行っているケースは少なくありません。

一例を挙げると、かつての建築業はリースに通りにくいと言われてきました。
建築業の場合、通帳を通さずに現金で収入を得ている方など、技術さえあれば事業を特段興さずに「一人親方」としてモグリで働くことも可能なため、仕事の実態が見えないケースも少なくありませんでした。

高額な重機を使用する場合なども、自社で本体を購入することはまれなため、会社の歴史が浅かったり、利益がそれほど出ていなかったりするケースでは、リースよりもレンタルを選択せざるをえないという事情もあるようです。

雇用状況・経営状況が不透明になりがちな業種であることから、安定した経営状況であることを証明できなければ、審査に通るのはなかなか難しいようです。

リース契約をまとめる側に落ち度があるケースもある

ここまでは、リース会社の立場から見て、審査の通りやすい・通りにくい条件についてご紹介してきました。
しかし、リース契約をまとめる際に、リース会社自体に落ち度があるケースも少なくありません。

以下に、詳細をご紹介していきます。

代理店の言いなりになってはいけない

コピー機のリース契約は、以下のような流れで進みます。

1. コピー機メーカーが代理店に機器を卸す
2. 代理店はリース会社にコピー機を販売する
3. リース会社は顧客にコピー機をリースする

顧客にとっては、契約元こそリース会社ですが、契約の矢面に立っているのは代理店です。
そのため、代理店との信頼関係を築くことが大切になってきます。

しかし、リース会社があまり間に入らないことから、中には悪質な契約方法をとる代理店も存在しています。
以下に、主だった特徴をご紹介します。

必要でない機種を複数契約させる

それなりの広さを持つオフィスであれば、確かにコピー機1台だけでは間に合わないこともあるかもしれません。
しかし、現状顧客が1台で問題ないと考えているにもかかわらず、不要な機種を複数契約させる状況であれば、話は変わってきます。

中には、見積もりの段階では記載されていなかった内容のものが含まれているケースもありますから、契約を結ぶ際はしっかり中身を確認しましょう。

自分は傷つかず、顧客に傷を付ける提案をする

代理店が審査に通りやすい提案をする場合、事情をよく知らない顧客から見て一見納得できる内容の提案をしてくれます。
しかし、よくよく調べてみると、顧客に対して不利な内容の提案をしているケースもあるのです。

一例として、審査に必要だからという理由だけで、新しい屋号を作るなどの提案があります。
当然、審査時にリース会社が不審に思うことは避けられませんから、現代ではかえって逆効果になります。

本来必要のないこと・すべきでないことをしてまでリース契約を結ぼうとする姿勢は、業者としてあるまじき行為です。
常識的に考えて疑いの目を向けたくなるような提案は、素直に従わないのが賢明です。

キャッシュバックをえさにする

コピー機・複合機のリースにおいては、キャッシュバックをメリットにして顧客にアピールするケースは少なくありません。
取引額の2/10までは合法とされていますから、キャッシュバックそれ自体が悪いという事は一切ありません。

ただ、相見積もりを取った結果、相場以上に高額なキャッシュバックをうたっているようであれば、その分リース料金を高く見積もっていることが分かります。

業者の思惑を知るためにも、相場観を知っておいたり、多少なりとも悪徳企業の手順などを知っておくと事前の防衛策となります。

四角四面な担当者も要注意

上記はいわゆる「ずるい」業者について述べましたが、逆に四角四面な担当者がついた場合も、注意が必要です。
規定に基づいてやり取りを進める姿勢は立派ですが、その分条件面での融通がまったくきかないというのは、それはそれで問題です。

「審査に通るのは厳しいと思います。」と伝えるのは簡単ですが、それでは話が進まないという場面も往々にして存在します。
顧客としては、条件を踏まえたうえで、代理店として何ができるのかをしっかりと伝えられる担当者かどうかをきちんと見極めたいところです。

個人事業主・フリーランスに特化したプランもある

代理店の中には、個人事業主やフリーランスのリース契約が厳しいことを知っていて、そういったニーズを満たすことに特化したプランを用意しているところもあります。
大手代理店で手詰まりを感じた場合は、さまざまなプランを用意している代理店を探してみるのも一つの方法です。

ただし、見た目的な条件の良さにとらわれず、基本は見積もりを確認してから決断することを忘れないようにしましょう。

この記事のまとめ

コピー機のリース契約については、個人事業、中小企業、大企業問わず、多くの個人・企業が契約を結んでいます。

しかし、リースは長期の契約であることから、誰でも通る契約とは言い切れません。
審査がかかっても問題ないという個人の方もいれば、審査に落ちてしまう企業もあり一概にどうすれば良いというのは言えません。

リース会社に対し、どれだけ自分・自社のことを信用させる情報を持っているかどうかが、審査に通る一つの基準と言えます。
しっかりマイナスになる要素を減らし、プラスになる要素を集めて審査に臨むように心がけましょう。