コピー機のリース契約のリース会社選び。
自社で既に取引のあるリース会社に指定できる？

新しくコピー機をリースしようと考えた時、リース契約を代理店経由で結ぶ企業は多いと思います。

この時、既にコピー機をリースしていたり、他に何かしらのリース契約を結んでいた時に、できるなら「既に取引があるリース会社と契約したい」と考えるのは自然なことかもしれません。

しかし、代理店に「自社で指定したリース会社と契約したい」と依頼した場合、代理店側であまり経験がないケースもあります。
この記事では、代理店を経由して自社で既に取引のあるリース会社と契約を結ぶ際、気になる点をいくつかご紹介します。

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自社と取引のあるリース会社を選ぶこと自体は問題ない

契約時点でお世話になっているリース会社があるなら、わざわざ新しいリース会社と関係を持たない方が、色々と面倒事が少なくなるでしょう。
ただ、代理店側としても諸事情から契約が難しい場合も考えられるため、すべての代理店で自社指定ができるとは考えない方が賢明です。

柔軟に対応してくれる代理店はある

リース会社は、様々な商品をリースしていますし、代理店側もある程度リース会社指定のメリットは理解しています。
顧客側の希望に合理性があれば、代理店も儲けになるよう調整をかけたいと考えるはずです。

よって、代理店によっては柔軟な対応が期待できますから、依頼してみる価値はあります。
注意点として、すべての代理店が顧客の希望通り動けない可能性があるため、その点は頭に入れておくとよいでしょう。

代理店によっては調整が必要

トントン拍子で契約を進められればよいのですが、自社でリース会社を指定した際に、代理店側が諸々の調整を必要とする場合があります。
理由は、もともと多くの代理店は契約を簡略化・短縮するために、特定のリース会社と特殊な契約を結んでいるからです。

この特殊な契約は「ベンダーリース」と呼ばれ、代理店側の審査・入金のフローをスピーディーに進めるために用いられます。

どんな契約内容かは会社にもよりますが、例えばある程度の金額までは決算書が審査書類に含まれなかったり、リース契約書が1枚で済む形になっていたりと、諸々の点で都合の良い仕組みができあがっています。

逆に言えば、ベンダーリース契約を結んでいないと、代理店は不利になります。
決算書を顧客に提出してもらわなければなりませんし、代理店への入金も遅くなるので、契約に時間がかかってしまうのです。

そういった事情を踏まえ、顧客としては代理店に対し面倒をかけていることを自覚した上で、なるべく契約を進めやすくなるよう配慮したいところです。
例えば、代理店のことを自社指定するリース会社にあらかじめ伝えておくなど、求められたことには速やかに対応しましょう。

話の流れでリース会社が変わることもある

代理店経由で契約する場合、その代理店が過去に自社指定を予定しているリース会社と取引したことがないと、細かい事情を聞かれるかもしれません。
それが合理性のある理由なら問題ないと思いますが、万一ネガティブな理由にとらえられた時は、その代理店経由で契約するのは難しいかもしれません。

ただ、悪いことばかりではなく、相談した結果、むしろ条件が良いリース会社が見つかる可能性もあります。
状況によっては「代理店の意向に従った方が得をする場合がある」と覚えておくと、臨機応変な対応ができるはずです。

意外と多い、自社指定を選ぶ理由

リース会社の自社指定を選ぶ会社は、諸々の理由から自社指定を選択します。
ただ、大企業・中小企業・零細企業など、事業規模によって理由は様々です。

その理由によって、自社指定が通りやすくなったり、逆に通りにくくなったりする傾向が見られます。
代理店に相談する前に、自社側の理由が有利なのか不利なのかを知っておけば、別の選択肢が見えてくるかもしれません。

審査リスクの緩和

代理店がベンダーリース契約を結んでいるリース会社は、当然ながら一般的な、あるいはそれ以上の審査基準を設けています。
よって、属性に何らかの問題がある（審査に通りにくい事情がある）会社は、審査に通るのが厳しいかもしれません。

そこで、企業によっては審査基準が比較的緩い会社を指定して、リース契約を結ぼうと試みます。
要するに、審査に落ちるリスクを緩和する目的で、リース会社を指定するのです。

一概には言えませんが、審査リスクの緩和を理由に自社指定を選ぶ企業の事業規模は、おそらく中小・零細企業クラスが該当するものと推察されます。

審査にあたり何らかのネガティブな理由（業績・業種・滞納等）がある場合、それだけでリースという選択肢は選べないこともあるので、大企業が審査リスクを理由に自社指定を選ぶことは考えにくいからです。

このような理由を代理店側が受け入れるかどうかはともかく、長い目で見てそのようなリース契約にはメリットは少ないのが現実です。
審査が緩い分、リース料・手数料など各種費用も高額になりますから、それならレンタルや購入を検討した方が安上がりになります。

よって、こういった審査基準を理由にした自社指定は、NGとなる可能性が高いと覚えておいた方が賢明です。

取引する会社を一つにまとめたい

大企業がリース会社を自社指定する場合、取引する会社を一元化したいという思惑が考えられます。
企業の成長によって、リース会社を比較的自由に選べるようになると、多くの企業は自社指定を考える傾向にあるからです。

企業が大きくなるまでの間は、予算面でも限りがあるため、できるだけ金銭的に有利なリース会社・コピー機を選ぼうとする会社は多いと思います。
この時期は、コピー機が必要なオフィスの数も限られていますから、条件主体でリース会社を絞るのが合理的です。

ただ、事業が軌道に乗り収益が安定してくると、今度はリース契約の数・契約しているリース会社の数をスリムにすることが課題となります。

これは、どちらかというと物品管理・経理的な観点からの問題で、決算時に支店ごとにリース会社・機種・メーカーが違う様なことがあると、契約状況すべてを確認するのが大事になってしまいます。

こういった事情からリース会社の一元化を検討するなら、代理店としても納得しやすいと思います。

ステップアップ目的

経営戦略の観点から、リース会社を自社指定する企業もあります。
例えば、融資を銀行から受けることを想定して、銀行系のリース会社と契約しようとする場合が該当します。

リース契約は、長期にわたる契約のため、契約が無事満了となれば良い実績となります。
そして、特定の銀行系リース会社が実績を評価した場合、その母体である銀行からも融資を受けやすくなる傾向があるようです。

また、銀行系のリース会社は、もともと顧客の質も高く、手数料などの負担も低く抑えられます。
しかし、ネックとして審査の厳しさがあり、審査に通らない可能性も十分あります。

諸々の事情を勘案した結果、企業として挑戦できると判断した場合、自社指定に踏み切るケースもあるようです。
もし、普段から取引している代理店があるなら、そこを通して契約するのは自然な流れだと言えるでしょう。

リース会社にも色々な種類がある

銀行系のリース会社で契約すると、その後の融資が有利になる可能性があるなら、その点においてリース会社を変えるメリットは大きいように思えます。
ただ、リース会社にも色々な種類があるため、銀行系との契約ばかりを優先してしまうと、かえって視野が狭くなってしまうかもしれません。

新たな会社とリース契約を結ぶなら、まずはリース会社の種類について、一通りチェックを入れておきましょう。

リースがメイン事業の「独立系」

世間で名を知られているリース会社は、リースをメイン事業とする独立系の会社が多く見られます。
具体的には、オリックス株式会社などが一例です。

特徴として、手数料の安さ・審査の厳しさがあげられます。
そのため、総じて顧客の質は高い傾向にあると言われます。

銀行出資の「銀行系」

ルーツを銀行に持つリース会社で、銀行が出資して立ち上げたリース会社が該当します。
東銀リース・芙蓉総合リースなどが代表的です。

顧客層が銀行と重複していることから、リース会社によっては、航空機・建物など規模が大きな商品を主力にしているところもあります。
こちらも独立系同様、手数料が安く審査が厳しいという特徴が見られます。

商社と金融が一緒になった「商社・金融融合系」

【総合商社＋旧財閥系企業・銀行】といった公式で生まれたリース会社で、専門性と販売チャネルの多さが特徴です。
東京センチュリー株式会社・JA三井リース株式会社などが該当します。

こちらは費用面では標準的ながら、特定の職種・商品が優遇されるケースもあるため、審査では相性が問われるものと考えておきましょう。

大手メーカー等が立ち上げた「メーカー・企業系」

主に、大手メーカー主体でリースの分野に進出した経緯を持つリース会社です。
そのため、メーカーの運営事業と密接な関係を持っています。

OA機器業界で言えば、コピー機のメーカーであるリコーが母体のリコーリースが有名です。
審査はやや辛め・手数料は安めの傾向にあり、こちらも相性があると言われます。

クレジット会社などが該当する「信販系」

クレジット・割賦販売等に携わる企業が母体となっているリース会社です。
審査基準は先にあげたリース会社の系統よりも甘い傾向にありますが、手数料は多少高めです。

具体的な系統としては、オリコ・アプラスなどが該当します。
客層の選別はそこまで厳しくありませんが、だからといって事故者OKというわけではありませんから注意が必要です。

おわりに

リース会社の自社指定を検討する場合、いくつか代理店の立場になって考えるべき部分があります。
自社指定は決して不可能な話ではありませんが、基本対応の中に含まれているわけではないので、代理店の担当者に対する詳しい説明が求められます。

また、審査の難易度を下げようとするような理由は、どうしても敬遠されがちですから注意したいところです。
一方で、代理店によっては自社指定よりも有利な方法を知っていることがあるため、経費削減に際して自社指定にこだわる必要はありません。

自社指定を選ぶ合理的な理由があって、なおかつ代理店が問題なく契約を進められそうな場合に限り、依頼を検討した方が安心と言えそうです。