コピー機や複合機のリース契約について
審査のポイントや悪徳業者を見極めるための注意点

コピー機や複合機のリース契約を結ぶ際は、一般的な契約形態とは異なることを押さえておく必要があります。
長くビジネスを行ってきた経験がある方であれば、リース契約なども何度か経験があるかもしれませんが、初めての方や立ち上げたばかりですと、リースについて詳しく知らないという場合も多くあります。

リース契約は、一度契約すると長期間にわたってリース料を支払うことから、注意すべき点や確認しておくべき点も独特のものがあります。
今回は、リース契約の際に気を付けるべきことについてご紹介します。

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リース契約の概要をおさらい

リース契約の注意点について触れる前に、まずはリース契約の概要について確認しておきましょう。
とはいえ、注意すべき点はそれほど多くありません。

似て非なる「リース契約」と「保守契約」の違いを知っておく

コピー機や複合機のリース契約を一度でも結んだ方であれば、リース料とカウンター料金とが別枠で請求されることはご存知かと思います。
これは、リース契約と保守契約が、基本的には別物であることを示しています。

まず、リース契約についてですが、こちらはコピー機・複合機本体における契約となります。
そのため、リース料というのは、原則として本体価格の支払い分になります。

これに対して保守契約は、リースしているコピー機・複合機の修理やメンテナンスを行う分の契約になります。
保守料金として別途支払う場合もありますが、多くの場合はカウンター料金に保守料が含まれているため、カウンター料金として支払う事が多いです。

リース契約を行う場合、基本的にはリース契約時にカウンター料金の単価などについても説明があります。
よって、リース会社側でメンテナンスも面倒を見るという契約形態が大部分を占めています。

コピー機・複合機のカウンター料金とは？料金の相場や注意点

中古のリース契約は、コピー機・複合機には存在しない

リース契約を結ぶ際に覚えておきたいのは、リース契約は基本的に新品のコピー機・複合機に適用される契約形態であり、中古品は該当しないという点です。

コピー機・複合機は、数年間にわたりオフィスで使われるオフィス機器であり、消耗が激しいという特徴があります。
そのため、リースを終えるころには、単純に型落ちしているだけでなく、かなり疲弊した状態になっています。

長い間使われたコピー機・複合機は、必然的に不具合が起こりやすいリスクが新品に比べて高いため、そこからさらにリース契約を結ぶことは難しいのが現状です。
そのような理由から、中古リースという契約形態は、存在しないと考えてよいでしょう。

にもかかわらず、中古リースをうたう業者がいた場合、それは本当に中古リースなのかを確認する必要があります。
中古品自体はお店で購入できますから、購入後に別途保守契約を結ぶケースもあります。

相場観から大きく離れた金額のリース契約は、値段が安価だからといって安易に飛びつかず、製品の詳細などを確認する必要があります。

業者側が言うことを鵜呑みにしない

コピー機・複合機のリース業界は、悪徳業者が少なからず存在している業界でもあります。
昔からこの業界にいた方は色々な噂や悪徳業者に騙されたといった話しを聞いたことがある人もいるかもしれません。

とはいえ、そういった業界でも自浄作用が働き今では真っ当な業者が多くなっています。
しかしながら、残念ながら悪徳業者が全て駆逐されたかというと、そういう状況までは至っていません。「

しっかりと情報を確認する分だけ騙されるリスクは少なくなります。
具体的には、しっかりと色々なサイトで情報収集したり、競合他社と条件を比べることで判断できます。

一社だけ専属でやり取りを行っていると、それが相場観を反映した条件かどうか、一見しただけでは分からないからです。
事実、相見積もりを取ったことで、その情報が値下げの材料となる場合は珍しくありません。

基本姿勢として、信頼できるかどうか確認できるまでは、業者側が言う事を鵜呑みにしすぎない姿勢も大切です。

リース契約で行われる「審査」に通るには

リース契約における大きなハードルの一つが「審査」です。
3年以上の経営実績があれば基本的に落ちることはありませんが、事業者の条件・属性によっては審査に通らない可能性もあります。

審査に問題なく通るためには、どのような条件が求められるのでしょうか。

目に見える「信用」があるかどうか

リース契約を行う場合、リース会社としては長期にわたりリース料を支払えるかどうか、できる限り可視化された情報を求めます。
言い換えれば、信用が目に見える形で提示されているかどうかが重要なのです。

特に、新規事業者の場合は、そもそも実績を客観的に確認できる資料が出せない場合もあります。
このような場合は、営業をきちんと行っていることをアピールするためにも、オフィスの賃貸契約書・開業届・引き落とし情報などをコピーして提示しましょう。

信用情報がきれいなものであれば、契約への道はより近づきます。

ローン滞納などを一度でも起こしてしまうと絶望的

個人の信用情報というものは、一度何らかの理由で傷ついてしまうと、多くの場面で不自由な状況を招きます。
特に、ローンの滞納を一度でも起こしてしまった場合、リースのような長期間の契約を結ぶことは、当面はほぼ絶望的と考えてよいでしょう。

ここでなぜ「当面」という言葉を使ったかですが、個人の信用情報は、5年ごとに更新されるようになっています。
そのため、一度だけローンの滞納をしてしまったような場合でも、5年経てばリセットされることになります。

しかし、リース契約を結ぶためには、リセットされるまでの期間を待ち続ける必要があることから、リース契約を結ぶメリット自体も薄れてしまいます。

起業や独立をした場合、日々の生活にまで目が行き届かないことも少なくありませんが、それでも滞納を起こすことは避けたいところです。

事業実績はできるだけ多くのものをアピールする

リース契約をスムーズに結ぶためには、事業実績は大きなプラス要素になります。
一見「こんな情報が必要？」と感じるようなものであっても、リース会社が評価の対象としてくれる場合があります。

具体的には、事業運営に関係する国家資格や事業計画・主要取引先の情報などが挙げられます。

リース会社が最も恐れている状況のひとつに、不正目的でのリース契約があります。
新規開業したばかりの初年度の会社であれば、本当に実体のある会社なのかを証明できるような情報を、できる限り多く確認したいのです。

事業実績を年数でアピールできない場合はなおさら、ポジティブな情報をリース会社に与える必要があります。
新規事業者は、開業時の資料をかき集めてリース契約に臨めば、不利な状況を改善できるチャンスを増やせます。

いわゆる「悪徳業者」とは？見分け方は？

コピー機・複合機のリースにおいては、かつてリース契約のトラブルが相次いだことがあり、弁護士団による訴訟問題にまで発展したことがあります。

そのため、リースという言葉にアレルギーを持つ人は少なからず今もいらっしゃいます。
コピー機などのOA機器は、ビジネスに用いる機能が共通であることから、明確に差別化を図ることが難しいという特徴があります。

そのため、無理をしてでも利益を得ようとする悪徳業者は、少なからず存在しているので、注意が必要です。

コピー機以外の製品サービスをアピール

かなり意味不明なセールストークですが、コピー機・複合機を成約したら、テレビ・冷蔵庫などの最新型の家電をサービスするという業者がいます。
オフィスによっては、テレビ・冷蔵庫ともにニーズがある場合も少なくないため、高額な家電が無料になるという話を真に受ける場合も考えられます。

しかし、その家電の費用はリース料に含まれ、ちゃっかり請求されている可能性があります。
リース料の計算内容は複雑であることから、相場観を知らない顧客をだまして契約を結ぶケースも見られるようです。

リース契約期間が相場よりも長い

リース契約期間は、短いもので3年、長いもので6年が相場です。
よって、それよりも長い契約を結ぼうとしている業者には、注意が必要です。

7年・8年契約などになると、コピー機・複合機の法定耐用年数5年を超える契約期間になり、ボロボロの機器を使用することになります。
もし、契約期間が長い場合は、契約を見合わせた方が賢明です。

契約書に書かれている内容に不審な点がある

リース契約は、一般的な契約に比べて複雑なため、契約書に書かれている内容を隅々まで読む方はそれほど多くありません。
法人であれば担当者が確認しますが、個人事業主の場合などは事業者がチェックすることから、業者になめられるリスクもあります。

特に気を付けたいのは、契約書の隅に書かれている小さな文字の項目です。
中には違法性の高い内容も記載されており、きちんと読まなければ分からない条件もあります。

一例としては、機器の入れ替えが義務となっていたり、販売店を変更すると違約金が発生するような内容です。
悪徳業者の場合、これらの情報を事前に担当者が説明せずになるべく隠したり、見られないようにして契約を持ちかけることがありますから、注意が必要です。

カウンター料金が安価であることなどを推してくる業者の場合、契約書は数日読み込んで判断するくらいの慎重さが必要です。

営業がくどい

契約に対して貪欲になることは、セールスマンである以上致し方ないのかもしれませんが、悪質なものは毅然と対応しなければなりません。
電話を切らずにいたり、何度も電話をかけてきたり、押し売り商法のようなやり取りを行ったりするセールスマンもいるようです。

このような場合、なあなあで契約することは避け、警察を呼ぶくらいの勢いで対応する必要があります。

悪い業者に引っかからないための対策

悪徳業者に引っかからないためには、契約に至る前の「見積もり」を確認することが、ある程度有効に働きます。
ここでは、悪徳業者と一般的な業者とを見分けるためのポイントについて、いくつかご紹介していきます。

まずは、相見積もりの習慣を

依頼している業者が悪徳業者かそうでないかを知るためには、複数の業者と相見積もりを取る習慣を付けるのが近道です。
同じレベルの機種・契約年数を希望した場合に、明らかに価格体系が違うリース会社があれば、なぜそのような見積もりを出したのか気になるはずです。

同業他社の情報を仕入れることで、交渉材料とすることも可能ですから、利用者にとってはメリットが多い方法と言えます。

必要性の無い複合機の見積もりがある場合は間違いなくクロ

リース会社によっては、顧客の知識不足につけ込んで、ほぼ詐欺に近い契約を結ぼうとするところもあります。
分かりやすいのは、オフィスの規模を考えるとまず必要ないコピー機を、見積もりに含めている契約です。

自社の毎月の印刷枚数が概算でも分かっているのであれば、不要な台数はすぐに分かるはずです。
見積もりの段階で見当はずれの計算をしている業者は、早々に縁を切った方がよいでしょう。

キャッシュバックは法令に即しているかチェック

コピー機・複合機のリースでよく見られるのが「キャッシュバック」です。
こちらは「景品表示法」という法律を根拠としているもので、キャッシュバック自体は合法となっています。

具体的には、取引額の2/10までは合法とされています。

仮に、1,000,000円の複合機をリースするのであれば、200,000円までのキャッシュバックであれば問題ありません。
この範囲までなら問題ないのですが、軽くその範囲を超えるようなキャッシュバックを提案する会社もあります。

しかし、ここにはカラクリがあります。
取引額の2/10という縛りがありますから、当然その分リース料金自体もつり上げてきます。
よって、利用者がキャッシュバック分を手に入れ得をしているように感じても、リース会社はさらに得をしていることになります。

あまりに高額のキャッシュバックをうたう業者の話は話半分で聞いておき、候補から外しておきましょう。

この記事のまとめ

コピー機・複合機のリース契約に臨む際は、不可解な文言があった時点で、契約書・見積書の内容を確認することが大切です。
また、一見おトクに思えるような提案であっても、相場観を大きく超える総額であれば、プランを疑った方がよいでしょう。

リース契約はそもそも自分たちの審査という面と、リース契約の契約に問題が無いかという2面からの注意が必要になります。

とはいえ、当然ながら多くのリース会社は優良企業ですから、あくまでも悪徳業者はごく一部です。
しかしながら、ごく一部だから自分は大丈夫と安心しきって油断してしまってはいけません。

確認すべき点はしっかりと注意しておけば、その分失敗することは少なくなるはずですし、良いコピー機の契約を結べるはずですので、しっかりと目を契約に目を通すように心がけておきましょう。