ある程度の相場観を知っておこう。
コピー機・複合機のリース契約時の価格の相場について

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コピー機のリース契約を行う際、最も気になるのが「料金」についてではないでしょうか。
実際の現場では1社だけと商談をして契約ということはあまり多くなく、実査には相見積もりを取ることで契約対象を絞ることが一般的です。

しかしどれだけ複数の代理店などから相見積もりを取ったとしても、その費用が正しい費用か、適正価格かなどを見抜く目がないと、どれだけ多く見積もりを受け取ってもなかなか判断ができない事態にもなってしまいます。

コピー機をリース契約で導入しようと考えているなら、やはりある程度の相場観は持っておいたほうが判断材料を増やすことにつながります。
今回は、そんなリース料金の相場などを紐解いていきたいと思います。

実際には、月額料金だけを見るのではなく、契約期間も含めた見方が大事になってきます。

コピー機では新品と中古品によって考え方そのものが変わる

コピー機をリース契約する場合、まずは新品・中古品いずれのコピー機を使うのかを選択する必要があります。
とはいえ、実際にはコピー機のリースが可能なのは新品のみであり、中古品は購入する形が基本になります。

新品・中古品のそれぞれにメリット・デメリットがありますから、リースの料金や相場について触れる前に、まずは双方の特徴を理解しましょう。

新品は本体価格が高い反面、メンテナンスが充実

新品のコピー機をリースするメリットは、本体自体の性能が中古品よりも高く、年式も新しいことです。
リースの場合は基本は最新機種となるため、本体価格こそ高いですが、メンテナンスは手厚くランニングコストも旧型よりも安いのが特徴です。

リースの最低期間は概ね3年～となりますが、実際のコピー機のリースは5年が基本となります。
そのため、5年以上の長期にわたってコピー機を使用するのであれば、修理代なども考えると総額で購入するより安く抑えられる可能性があります。

リース契約は一度結ぶと原則解約できませんが、ビジネスを長期的に回せる展望が立っている会社であれば、リースを検討する価値は十分にあります。

中古品は初期投資を安く抑えられるが、トラブルを起こす可能性が高い

新規開業した場合など、まだ実績等が少なくリース契約が結べなかった場合に備え、中古品の購入を検討することも想定しておく必要があります。
中古品は、言うまでもなく新品よりも総額が安いことから、購入時に初期費用を抑えられるメリットが期待できます。

また、発売されてからそれほど期間が経っていない機種であれば、別途保守契約を結ぶことも可能です。
しかし、保守契約が結べたとしても2～3年といった期間限定のものが多く、中古品ということもあり故障のリスクは新品よりも高くなります。

万一、メーカー側が修理部品の製造を終えてしまった場合、修理ができなくなってしまう事態に陥ります。
カウンター料金も新品をリースする場合に比べて高くなることから、あくまでも一時しのぎに使う程度に考えておいた方が賢明です。

新品のコピー機をリースする際に参考にすべきポイント

新品・中古品の違いを簡単に抑えたうえで、ここからは新品のコピー機をリースする際に、どのようなことに気を付けるべきかをご紹介していきます。

本体価格の違いを決めるのは「印刷速度」

コピー機本体について言えば、本体価格の違いを示している機能は「印刷速度」と言えます。
印刷のスピードが速ければ速いほどに費用は高くなり、逆に遅ければ遅いほど安くなる傾向が強いのです。

会社で毎月使用する印刷枚数が、どのような機種を選ぶべきかを判断する基準になります。

現在オフィスで既にコピー機を使用しているのであれば、毎月郵送されてくる保守料金の請求書に、印刷枚数の詳細が記載されているはずです。
これを数ヶ月前までさかのぼって平均値を出せば、月間印刷枚数の目安を割り出すことができるはずです。

割り出した自社の月間印刷枚数を基準に、機種ごとの印刷速度をチェックして、もっともフィットする機種を選ぶのが賢い選択と言えます。

月間印刷枚数の最小基準となるのが、一般的には1ヶ月に500枚と言われています。
これを1日あたりに換算すると、16～17枚程度となります。

紙ベースでのやり取りが少なく、印刷枚数が数えるほどであれば、コピー機の性能としては最安値のもので十分と言えそうです。

カウンター料金が安ければ、その分リース料金は高くなる

リース料金と反比例の関係にあるのがカウンター料金です。
リース料金が高いと、その分カウンター料金が安くなり、カウンター料金が大きくなればリース料金も下がります。

その理由は、先にご説明した印刷速度、すなわちコピー機の性能にあります。
【コピー機の性能が高い＝印刷速度が速い】という公式のもと、機能性を考えてみましょう。

もし高性能な本体のものほどカウンター料金が高いと、たくさん刷った分だけ損をする計算になり、高スペックの本体を導入するメリットが減ってしまいます。

そのため、リース会社としては、たくさん使うことを想定して高い機能のコピー機をリースした顧客に対し、アドバンテージを用意する必要があります。

このような背景から、毎月のリース料金（本体分）は高くなるのは仕方ないにせよ、頻繁に印刷する分だけ、カウンター料金は安くするという方法を採用しているのです。

もっとも性能が良い部類の機種であれば、カウンター料金がモノクロ1円以下になるケースもあります。
大企業のように、1フロアで不特定多数がコピーを取るような環境であれば、逆に性能が良くなければリース契約を結ぶメリットに乏しいとも言えます。

モノクロ専用機であればリース料金も安い？

会社の業務内容によっては、カラー印刷はプリンターで行い、コピー機としてはモノクロ機能で十分と考えている方も少なくありません。
この場合、機能に乏しい分、リース料金も安くなるのでしょうか。

結論から言えば、モノクロ専用機は保守契約の体系が異なるため、確かにリース料金自体は月3,000円台まで安くなることもあります。
しかし、その分印刷単価が高くなる傾向にあります。

モノクロ専用機は「キットトナー保守契約」という特殊な保守契約を結びます。

端的に言えば、トナーが切れるまでの保守契約という考え方です。
言い換えれば、トナーを購入し利用している間だけ、保守契約の対象となります。

期間は概ね最大で5年となっており、トナーが切れるか5年経つか、どちらかの状況を迎えると保守契約の期限を迎えます。

トナー1本あたりで、A4紙およそ5,000枚の印刷枚数が目安になります。
トナーの総額の相場としては、35,000～70,000円と幅がありますが、印刷可能枚数で計算した1枚あたりの金額は、概ね7円～14円程度と考えられます。

印刷速度によってリース料金・カウンター料金が異なるのは、あくまでもカウンター保守契約に対応したコピー機に限った話になりますので、この点には注意が必要です。

料金体系から見る、新品のコピー機の相場観

新品コピー機リースの相場観としては、価格帯別に以下の4種類に分けて想定しておくと分かりやすくなります。
以下に、リース料金の価格帯ごとに詳細をご紹介していきます。

月額5,000以下

価格帯としてはもっとも安い部類に入ります。
個人事業主・SOHO向けのサービスと考えて差し支えありません。

料金が安い分、機能も絞られていることがほとんどです。
本体のメーカー希望価格が1,000,000円を切るものも珍しくなく、性能としては「必要最小限」に留まります。

オプションもそれほど付けず、月間印刷枚数も少なめのユーザーが対象となります。
先にご紹介した、キットトナー保守契約のモノクロコピー機もこちらの部類に入ります。

開業し立て、1人や少人数で紙をそこまで大量に印刷することはないといった事業には最適とも言えます。
自分の業務に最低限必要な機能だけで十分と考えるユーザーであれば、ランニングコストを安く抑えるうえでもメリットのある選択肢と言えます。

月額10,000円程度

価格帯としては一般的なもので、中小企業規模の事業主にもっとも導入される価格帯と言えます。
このあたりになると、コピー・FAX・プリンタ・スキャナといった、オフィスで必要になる複合機の性能が搭載されたモデルが一般的です。

給紙段数もA3・B4・A4・B5といった4段のものが登場するようになり、多くの会社でよく見かけるコピー機のたたずまいになります。
印刷する原稿を自動で複数読み込むADF機能も、このあたりのグレードから搭載されるようになり、印刷速度も1分間に20～25枚とそれなりに速くなります。

オプション次第で月間枚数の上限も5,000枚程度になりますから、十分オフィスユースに堪える性能です。
メーカー希望小売価格は1,500,000円程度が想定され、ある意味ではコピー機のリース料金のまさに「相場」となるランクと言えます。

月額10,000円～20,000円程度

比較的コピー機の利用頻度が高く、紙媒体でのやり取りが多い業種で使われるコピー機のランクです。

士業や不動産会社、学習塾などの教育分野といった業種が主な例です。
印刷物の質は高く、給紙枚数を標準以上に増やすオプションなども備わっている機器が多く存在します。

印刷速度も25～45枚となり、月間印刷枚数が10,000枚を超える場合でも対応できます。

しかしながら、機能としては優秀ですが、その分だけしっかり費用も掛かってくることになるため、予算面でそこまでの投資をすべきかどうか、一般的なオフィスでは意見が分かれるところです。

メーカー小売価格は2,000,000円弱といったところで、会社の印刷頻度によってはここまでのスペックを必要としないケースも少なくありません。

ただ、印刷物自体が商品となったり、業務上重要性のあるものであれば、投資を惜しむべきではありません。
印刷枚数はもちろんですが、受験用のテキストや契約書の作成といった、印刷物の質自体にこだわりたい会社なら、導入しても見返りは十分あります。

月額20,000円以上

出版社など印刷頻度が極端に多い企業や、オフィスビルの1フロアがまるまる1部署となるような大規模オフィスで使われるモデルです。
印刷機との併用が必要な会社規模が該当します。

コピー機リースにおいては最高クラスになり、本来のコピー機能のほか、高度なセキュリティ対策オプション・クラウドオプションなどが追加されるモデルもあります。

超高速印刷にも対応していることから、その分お値段も張ります。
メーカー小売価格も2,000,000～5,000,000円という幅の広さで、コピー機の性能以上の付加価値を求める場合の選択肢と言えそうです。

期間から見る、新品のコピー機の相場観

コピー機のリース契約は、多くが月額○円という表記がなされます。
これらは毎月の支払い額の基準がわかりやすいため多く使われているのですが、ここに1つだけ注意が必要となります。

それが、リースの契約期間です。
コピー機の場合、リース契約は概ね5年で契約する事がほとんどです。

これはコピー機の耐用年数が法的に5年と決められているためそれに合わせる形が一般的です。
そして、このリース月額○円というのは、それぞれの本体価格を年数で割れば、大雑把ではありますが、各契約年数ごとのリース料金が割り出せます。

ただし、ここで注意しなければならないのが、その月額○円は、契約期間を何年で計算しているかという点です。
一例を挙げてご紹介しましょう。

例えば本体価格1,000,000円のコピー機を、3年・4年・5年・6年の契約期間でそれぞれリースした場合、各年数における毎月の支払い額はどのようになるでしょうか。
あくまでも概算ですが、答えは以下の通りです。

• 3年：1,000,000円÷36ヶ月≒月27,000～28,000円
• 4年：1,000,000円÷48ヶ月≒月20,000～21,000円
• 5年：1,000,000円÷60ヶ月≒月16,000～17,000円
• 6年：1,000,000円÷72ヶ月≒月13,000～14,000円

本体価格のみで計算しているため、実際には各社のプランの違いなどから金額に変動がありますが、契約前に概算する際は役立ちます。
また、実際にはコピー機のスペック（印刷速度）も関係してきますから、選ぶ機種によっても金額は変動します。

この時、一般的な5年契約で計算してみれば、16,000円～17,000円となります。
しかしながら、1年多くした6年のリース契約で計算していた場合、13,000円～14,000円となり、2,000円～3,000円安い値が付けられます。

見た目的には当然16,000円や17,000円より、13,000円と記載されている方が使う側からしたら安い方が嬉しくそちらの方に目が行きやすいです。
しかしながら、実際にはその安い価格は6年契約となり、総額では高く付くという点を忘れてはいけないのです。

コピー機のリースは基本は法的耐用年数が5年と定められているため、5年で契約する事がほとんどです。
ただし、場合によっては広告などのために見た目の値段を下げて見栄えをよくするために、広告価格は6年契約だった場合の価格を記載するなんて業者も存在します。

中古品のコピー機を購入する場合の相場観

ここまで、新品をリースする場合の相場についてご紹介してきました。
しかし、万一リース契約が通らなかった場合に備え、中古品のコピー機を購入する場合の相場観についてもご紹介していきます。

総額100,000円以下

一般的な中古相場としては、格安・激安コピー機の部類に入ります。
そのため、新品はもちろんのこと、他の一般的な中古コピー機と比べても質が劣っている可能性は非常に高くなります。

年式も5年以上前のものだったり、そもそも購入はできても保守契約が結べるのかどうか怪しいものもあります。
こういった機種は、具体的には使っていくうちに以下のような症状が見られることが多いです。

• 画質が荒くなる
• 一部機能が満足に使えない
• 購入した時点でパーツに不具合がある
• よく故障する
• 故障後修理しても同じ故障が発生する

また、保守契約についても、中古コピー機の場合は年数が限定されてしまったり、金額が新品のコピー機などの相場よりも高くなりやすい傾向があります。
そういったこともあり、中古コピー機は1～2年で手放してしまうようなスペックの機種が多くなりがちです。

金額としては、モノクロ5円/フルカラー20円+最低基本料金という流れが相場です。
ただし、機種によってはそもそも保守契約を結べない可能性もありますから、事前に確認する必要があります。

総額100,000円～200,000円以下

中古コピー機を購入するのであれば、このあたりの金額が妥当かもしれません。
このランクになると、機能・利用頻度・年式ともにそれほど古いものは取り扱っていないので、初めて中古コピー機を購入する層にも人気があります。

発売されてから3～5年程度の経過で中古市場に回ったものや、年式が古くても状態が良いものが揃っているため、コスパを考える会社であればサブとして用意する例もあります。

保守契約を可能としている機器も多いので、使う側としては安心できます。
ただし、実際に購入する際には、保守契約の期間やカウンター料金については、事前に確認しておいた方が無難でしょう。

総額200,000円～300,000円以下

メーカー小売価格が1,500,000円程度のコピー機が、概ねこのランクに位置します。
いわゆる「型が古い上位モデル」であり、スペック自体の高さがメリットになります。

モノによってはスマートフォンとの連携まで可能なモデルもあり、掘り出し物が見つかる可能性が高い価格帯とも言えます。

ただし、ある機能では最先端であっても、その他の機能に制限があったりと、スペックにバラつきがあるのも特徴です。
具体的には、クラウドに対応しながらも、用紙は2段給紙というケースなどが該当します。

そのため、性能自体は高くても、必ずしも中小企業向けの性能を備える機種が手に入らない可能性もありますから、性能バランスの取れた機器を選ぶ必要があります。

この記事のまとめ

コピー機のリース料金は、そのスペックにより相場が決まります。
印刷速度はもちろん、高価になればなるほど印刷以外の機能も充実していきます。

気を付けたいのは、コピー機は【機能が豊富で費用が高い＝自社で必要】という公式が、必ずしも成り立たないという点です。
それこそ小さな事業所でも印刷を重視する業種もあれば、大きな事業所でもITが中心業務であればコピー機をあまり必要としないというケースもあります。

比較的経営規模が大きい場合でも、最低限のスペックで問題ない場合もあれば、少数精鋭であっても高性能の印刷機能が求められる業種もあります。
大切なのは、自分たちが必要とする機能を、できる限りお得な費用で手に入れるといったところでしょうか。

また、その費用や相場を調べる際には、必ず毎月の月額費用を見ると同時に、その月額は何年契約で計算されているのかというリースの契約期間にも注意してチェックするようにしましょう。