コピー機のリース契約でつい耳にする「悪徳企業」
実際に今では少ないけれど悪徳代理店を実例で紹介！

代理店にとって、コピー機は「決まりにくいが実入りは良い」商品のため、どの代理店もリース契約を取るのに日々熱心な営業活動を行っています。

しかし、営業活動はあくまでも法律や社会規範にのっとって行われるべきものであって、基本的には契約者が得をするようなプランを提案することが、代理店に求められている仕事です。

多くの優良企業が代理店を営業している反面、残念ながら一部には悪徳代理店と呼ばれるような店もあり、被害を受けている顧客も少なくありません。
ただ、悪徳代理店には一定の特徴があり、提案内容や営業担当者の対応に注意すれば、悪徳代理店かどうかを見分けられます。

この記事では、コピー機のリース契約における悪徳代理店の特徴や、具体的な提案内容をまとめています。
もし、これから契約しようと考えている代理店に不審な点があるなら、ぜひ最後までご覧ください。

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悪徳代理店はどんな提案をしてくるのか

まず大前提の話にはなりますが、コピー機の代理店は、決してすべての業者が悪徳業者ではなく、ほとんどの代理店が優良企業です。

ただ、リース契約という言葉を聞いただけで拒否反応を示す方が少なくないように、過去にはコピー機を含め、様々なリース契約においてトラブルがあったのも事実です。

そんな、過去に一部の代理店が契約者のことを全く考えていない、とんでもない内容で契約を結んでいた例が多かったために、いつしか【コピー機の代理店≒悪徳業者】というイメージが付いてしまったに過ぎません。

大前提とはなりますが、当然今はそういった代理店はネットの口コミや様々な情報化社会において淘汰されています。

とはいえ、絶対にいないかというと、そうとも限らないため、まずは騙されないためにも、まずは悪徳代理店が行っている手口や契約の傾向を知り、契約前の段階で確実に避けることが大切です。

ここではそんな悪徳代理店がよく使う例などを紹介してみたいと思います。

価格帯が相場のはるか上をいく

一般的なオフィスで使用するコピー機は、リース料の相場がある程度決まっています。
具体的な金額としては、機種などのスペックに応じて変わりますが、平均化すると、だいたい毎月10,000～15,000円といったところです。

ところが、悪徳代理店の中には、他の代理店が用意している機種とスペックがそれほど変わらないにもかかわらず、月々30,000円といった高額なリース料を提案してくるところもあります。

このようなケースでは、仮に契約を結んだとしても、値段分の働きをしてくれるコピー機は手に入りませんから、担当者に「ウチにはオーバースペックだから」などと言って断りましょう。

ちなみに、月々30,000円のリース料を支払うような高性能機種は、印刷物の質が良かったり、高速印刷に対応していたりと、たくさんのメリットがあります。
しかし、分速50枚などの高い印刷機能が必要となる業種は、出版業など限られた業種に限られますから、一般的なオフィスでは持て余してしまうはずです。

いずれにせよ、一般的なオフィスではオーバースペックになるのは目に見えているため、相場観を大きく超える価格帯の契約は避けましょう。

必要のないオプションが付いてくる

コピー機は、オプションを付ければ付けるほど、できることが増えていきます。
製本機能や操作用キーボードなど、こだわればこだわるほど使い勝手は良くなるでしょう。

しかし、その機能は本当に自社にとって必要なものか、冷静に考えてみましょう。
契約書を頻繁に作成する場合、レジュメ・参考書作りで製本の機会が多い場合など、一部の業種・職種以外では、必要性は少ないはずです。

にもかかわらず、悪徳代理店は「将来を見すえれば必要になってきますから、今のうちに投資しましょう」といった、聞き手にとってまんざらでもない・心地よい言葉を選んで契約を結ぼうとします。

本来、代理店の仕事というのは、顧客のニーズを汲み取ってから提案することですから、自分たちの意見や考えを推すような提案は疑ってかかった方がよいでしょう。

プレゼント攻撃

代理店の中には、コピー機のリース契約を結んだ契約者に対して、さまざまな製品をプレゼントするキャンペーンを用意しているところもあります。
具体的には、ビジネスホン・オフィス備品一式・家電などが該当します。

これは、一概にOA業界だけに言えることではなく、例えばテレビショッピングなどでもよく使われる手法です。
布団を購入すると枕が付いてくる・フィットネス機器を購入するとダンベルが付いてくるといったように、手法自体は昔からあるものです。

上記のように、布団に枕やフィットネス機器にダンベルなどであれば、購入商品との相乗効果が狙えるから、極度な無駄ということはならないかもしれません。

しかしながら、コピー機のリースにおいて問題となるのは、プレゼントされる製品が「本当に必要なものかどうか」です。
オフィスを立ち上げた・新調したなどの理由がない限り、ビジネスホン・オフィス備品・家電は特に必要ないはずです。

また、仮にプレゼントを得だと感じて契約しても、ちゃっかり製品分の金額がリース料金に組み込まれていることも多いのです。
リース契約でプレゼント込みの提案をされた場合、中身をしっかり確認して、少しでも不審な点があれば断るのが正解です。

リース契約期間が5年を超える

一般的なコピー機のリース契約期間は、5年がスタンダードです。
理由は、コピー機の法定耐用年数が5年だからで、コピー機自体も5年ごとの入れ替えを想定した耐久性となっています。

しかし、悪徳代理店の契約書を見てみると、契約期間が6・7年になっていることも珍しくありません。
契約期間を長くすることで、月々のリース料金が安くなるメリットはあるものの、支払総額は増える計算になります。

しかしながら、コピー機の契約の場合、多くはリースの月額料金を比較対象とされがちです。
仮に5年契約の100万円と、7年契約の100万円で比較すれば、当然毎月の支払い額だけで考えれば、7年契約の100万円の方が安くなります。

また、パーツに関しても、製造終了後7年・販売終了後5年など、保有期間が定められているケースがほとんどです。
リース契約は長くなればなるほど不利になるため、契約期間が長いプランを提案された場合、なぜその年数なのか理由を問いただしましょう。

契約書に小さくとんでもない内容を記載する

コピー機リースの代理店を利用するのは、リース契約独特の複雑な契約を代行してくれる点にメリットがあるからです。
悪徳代理店の中には、そのようなメリット・契約者の心理を悪用して、気付かれないようにとんでもない内容を記載する場合があります。

本来、リース契約を5年で結ぶと、1台の機種を5年にわたり使い続けることになります。
しかし、中にはその原則をくつがえすような文言を、契約書に盛り込んでいるケースがあります。
例えば「新機種の入れ替えは2年おきに行う」といった具合です。

あるいは、契約の継続を前提とした文言を書き加えているところもあります。
具体的には「代理店変更の際は、別途手数料を支払う」といった内容が該当します。

冷静に考えると、コピー機のリース契約に盛り込むには不適切な内容ですが、こういった記載内容につき、きちんと説明しない代理店も少なくありません。

契約前の段階で、契約書全ての内容に目を通し、違和感を覚えた部分は削除してもらいましょう。
もちろん、契約しないことが最善の方法です。

保守期間とリース期間のギャップ

5年でコピー機をリース契約するなら、当然保守期間も同じ年数でなければなりません。
なぜなら、トラブルが発生した時に契約者が困るからです。

例えば、リース契約を5年とし、保守期間が4年契約だったとします。
すると、5年目になってトラブルが発生してしまうと、故障の都度サービスマンに修理を依頼して、料金を支払うことになります。

悪徳代理店が、なぜこのようなアンバランスな契約を結ぶのかというと、保守料金の支払いが嫌なら「リースを組み直す方法がある」と提案できるからです。
冷静に考えると、それなら最初から5年で契約しろよと言いたくなりますが、中には断れず契約に至るケースもあるようです。

保守期間とリース期間にギャップがある提案をしてきた代理店には、その後の下心がありますから、契約時には注意しましょう。

悪徳代理店を見分けるコツ

コピー機リースの悪徳業者を見分けるためには、契約前にどれだけ情報を集められるか・対応を見極められるかが勝負です。
一度契約を結んでしまうと、リース契約は解除に向けて動くのが難しいため、事前の対応を徹底することが重要になってきます。

続いては、できる限り早い段階で、悪徳代理店を見分けるためのコツをお伝えします。

まずは相見積もりで価格帯を判断しよう

コピー機のリース料金やカウンター料金は、地域によって相場が違う上に、代理店によって提案する金額が変わってきます。
そのため、自社で求めるスペックがどのくらいの値段でリースできるのかを知るためには、相見積もりを取るのが効果的です。

複数社の見積もりを確認する中で、特に突出した金額の見積もりが出ていた場合、その会社を事前に省くことができます。
または、内訳に不審な点がないかどうかをチェックして、安心できるところを選ぶという方法もあります。

自社に対する誠意を見極める意味で、相見積もりは有効な手段ですから、できるだけ多くの情報を集めましょう。

営業担当者がしつこい場合は要注意

いくつかの見積もりを検討しているうちに、見積もりをくれた業者から連絡をもらうことがあります。
その際に注意したいのは、営業担当者がしつこく営業をかけてくるケースです。

中には、オフィスで何時間も売れるまで居座ったり、電話を毎日のようにかけてきたりする担当者もいます。
ここで根負けして契約を結んでしまうと、十中八九後悔しますから、絶対に相手にしないことが大切です。

言質を取ろうとする担当者には毅然とした対応で

悪徳代理店の営業担当者は、契約の意向を確認しようと、何とかして言質を取ろうとする傾向があります。
ささいなやり取りを覚えており、他の代理店に依頼する旨を伝えると「以前はこうおっしゃっていましたよね？」などと、自分の立場を正当化しようとするのです。

実際のところ、契約書にハンコを押すまでは、正式な契約をしたことにはなりません。
よって、とにかく「自分が正しい」というスタンスで話をする担当者に対しては、毅然とした態度で断りを入れることが大切です。

あまりにもしつこい場合は、警察に相談することも視野に入れ、契約の意思がないことを強く伝えましょう。

おわりに

一度リース契約を結んでしまうと、仮にそれが明らかに非常識な契約であろうと、契約を解除することが難しくなります。
クーリングオフの制度は、あくまでも個人にのみ認められている制度のため、法人・個人事業主には適用されないからです。

悪徳代理店の魔の手から逃れるためには、契約前の段階で入念に条件を確認した上で、契約を結ぶ必要があります。
また、担当者の対応や雰囲気にも気を付けて、少しでもこちらに不利になるような条件を提示するようなら、交渉をすぐに打ち切るべきです。

どんな時でも毅然とした態度を保つことが、悪徳代理店を遠ざけることにつながります。
自社にとって必要な機種だけをリースできる契約かどうか、無理・無駄のない見積もりの構成になっているかどうか、自社の希望を最優先して契約を結びましょう。