今のコピー機の契約ではリース契約が主流。
リースって…と不安な方に基本と大丈夫かを解説

オフィスにコピー機を導入する際、今の契約形態のほとんどはリース契約が選ばれています。
これは、導入にかかる費用が安い・毎月のランニングコストを経費として扱えるなど、購入よりもメリットが多くあることが主な理由です。

しかしながら、リースというと過去に悪徳業者に騙された経験があったり、色々な噂を聞く事も多く、初めてリース契約を結ぶとなる場合、どうしてもリース契約は「得体のしれない契約」や「大丈夫かどうか不安」というイメージを持たれがちです。

実際に過去には色々とトラブルが多かったり悪徳企業が色々な市場でリースを悪用したのは事実として存在します。
しかしながら、実際には多くの企業がリース契約を結んでおり、きちんと中身と仕組みを理解した上で契約すれば、問題となることはありません。

この記事では、コピー機の導入を考えているけれど、リース契約を結ぶのが不安と考えている方向けに、コピー機におけるリース契約の基本や安全性についてお伝えしたいと思います。

創業30年のオフィス桃太郎なら「新設法人も個人事業主もリースOK！」

リース契約とはどのような流れで行われるのか

物事を不安に感じるのは、その全容・概要について自分の側から見えないことが大きな理由です。
まずは、コピー機のリース契約がどのようなもので、どういった流れで行われるのか、一般的な内容を見ておきましょう。

そもそも「リース」とは何なのか

リース契約というのは、簡単に説明すると「お客様（ユーザー）が欲しいものを、リース会社が代わりに買って貸し出す」契約のことです。

リース会社の立場で考えると、リース会社はメーカーからユーザー希望の機種を購入し、それをユーザーに一定期間貸し出して、ユーザーから利子を受け取るという流れで商売が成り立っています。

実際に利用するのはユーザーなので、ユーザーのオフィスにコピー機は置かれますし、実際に使われていきます。
言わば、借り手が特定の相手に限られるレンタル契約です。

レンタルとは何が違うのか

そう書くとついレンタルと一緒と思ってしまいがちですが、レンタル契約との違いは、その商品がユーザーのためだけに存在し、リース会社はお金を出してユーザーのためにコピー機を購入・貸し出している点です。

よって、リース会社はユーザーから元本・利子を回収しなければならず、一方でユーザーは長いリース契約を結ぶ代わりに高額のコピー機を自前で購入せずに済むメリットがあるのです。

コピー機の場合、リース契約の期間は5年が一般的な長さとなり、契約を結ぶ間に信頼関係がなければ成立せず、リース会社所定の審査に通らなければ契約できません。

つまり、契約不履行が生じた時、割を食う可能性があるのはリース会社のため、慎重・厳密な契約が結ばれるのです。

コピー機のリースや購入とレンタルの違い。どれが安くてお得か

コピー機の持ち主・所有者は誰なのか

リース契約されたコピー機は、利用するユーザーのオフィスにコピー機が置かれますが、そもそもこのコピー機の持ち主は誰なのでしょうか。
実は、リース契約上においては、コピー機を手に入れるためにお金を支払った「リース会社」が持ち主となるのです。

オフィスで実際にコピー機を使うのはユーザーですが、所有権はリース会社にあるという、特殊な関係が成立します。

そのため、リース契約が満了した際は、コピー機を所有者でもあるリース会社に返却しなければなりませんし、利用中は好き勝手に場所を移動させたり・別の機種に買い替えたりすることができません。

このような仕組みは、時として不便にさせる面もあります。
というのも、故障などが起こった際に、気軽に新しい機種に交換できないからです。

通常は保守やメンテナンスもセット

こういったデメリットを解消するため、コピー機の保守・メンテナンス対応ができる体制を整えています。
多くはメーカー側のサービスマンを派遣して、コピー機に故障や不具合が生じたら、トラブルの対応にあたる形です。

同時に、サービスマンはトナーなどの消耗品も持ってきてくれます。
こういった対応は個別に料金を請求されることはなく、定期的に支払う「カウンター料金」という方式で計算し請求されます。

具体的には、どれだけその機種でコピー・印刷を行ったのか、枚数に応じて料金が別途請求されます。
こうして、貸し手であるリース会社・借り手であるユーザーのバランスを取り持ち、長く同じ機種を使えるようにしたのがリース契約なのです。

コピー機・複合機のカウンター料金とは？料金の相場や注意点

コピー機のリース契約は、どのような流れで進むのか

一般的に、コピー機のリース契約は、以下のような流れで進みます。

1. コピー機を取り扱う代理店から各種リース会社に問い合わせ
2. 希望機種のすり合わせを行い、リース料の試算（お見積り）を確認する
3. 条件や契約内容等に問題がなければ、財務資料等をリース会社に提出し、審査に入る
4. 審査が通ったら、あらためて契約書を確認・捺印する
5. リース物件（希望のコピー機）が発注され、ユーザーのオフィスに納入される
6. 品物（現物）を確認して、問題がなければ前払い分の費用を支払ってリース開始
7. 契約期間まで毎月リース料等を支払い、契約満了後は再リースもしくは返却を選択

実際にはもう少し細かいやり取りを行いますが、ざっくりとした基本的な流れとなります。
コピー機を導入する際は、メーカーに認定を受けた販売代理店が窓口となり、そこを経由してリース会社に申し込む形になります。

こうして見ると、審査という段階を経ること以外は、他の商取引における契約と大きく異なる流れはないように見えます。
よって、リース契約だから不安要素が特段大きいというわけではなく、長期間の契約であること・同じ機種を固定的に使わなければならないことなどが、主なネックになると考えられます。

100万円単位のまとまったお金をコピー機のために支払う必要がなく、支払い額が全て経費として簡単に計上できるなど、ユーザーにとっての利点もあることから、多くの会社がリース契約を選んでいるのです。

なぜ、リース契約に悪いイメージがついたのか

リース契約の全容を見る限り、それだけでリース契約が「悪いもの」と決めつけるのは難しいところです。
しかし、不安を感じていたり、過去に悪い業者に当たってしまったりして、及び腰になっているケースも少なくありません。

なぜ、コピー機のリース契約に悪いイメージがついてしまったのでしょうか。
過去の悪徳業者の例から、いくつか紐解いていきましょう。

契約期間の長さと契約の特殊さ

ユーザー側から見て、リース契約の最大の心配毎となるのは「契約期間が長いこと」と「契約の特殊さ」です。
月々の支払いは契約年数が増えるごとに安くなりますが、支払総額も増えますし、長くなればなるだけコピー機の不具合の可能性も増します。

また、契約内容をしっかり確認しておかないと、後々不利になるような内容が契約書に記載される場合があります。
過去の例では、機種入れ替えの時期を指定されていたり、販売店変更に伴うペナルティが設けられていたりした例が見られます。

営業の押しの強さや特典戦争

実際に契約を結ぶ前の段階でも、業者が前向き過ぎてユーザーに不安を与えている例は少なくありません。
一昔前は、電話営業・訪問営業でとにかく粘り、しつこく契約に向けて動く担当者に根負けして、契約を結んでしまったケースは多かったと聞かれます。

また、少しでも特典を増やすことでユーザーの関心を引き、実際にはその特典分の料金をリース料に上乗せしているケースもあったと言われています。

家電プレゼント・オフィス用品一式準備など、特段自社に必要とは思えない品をサービスされたとしても、実際に欲しいのはコピー機だけのはずですから、そ
の分が実際のリース料金に上乗せされていたとしても、全くプラスになる契約とは言えません。

そして、リース契約は原則として中途解約ができません。
これには明確な理由があって、それ自体が悪いわけではありませんが、この中途解約ができないことを悪用した業者が過去にいたことなどで、リースに悪いイメージが付いてしまったとも言えます。

現代では「相見積もり」が取りやすくなった

先にご紹介した悪徳業者は、完全にいなくなった可能性はゼロではないものの、あまり話は聞かなくなりました。
その大きな理由は、Web上でのやり取りも含めた「相見積もり」が取りやすくなったことと、情報がオープン化されてきたことによります。

昔のように訪問や電話でしかやり取りする事ができなかった時代では、その情報が正しいのかなど、ユーザー側ではなかなか判別できませんでした。

しかしながら、今ではユーザーが多くの業者の見積もりをチェックして、相場観を確認しながら業者を選べるようになったので、下手なごまかしがきかなくなりました。

また、業者側も無駄に特典を増やしたり営業マンに頼ったりする必要がなくなり、プランと価格だけで勝負できる環境が整ったことで、結果的にユーザーも納得して契約を結べるようになりました。

ユーザー側で情報を得る機会が増えたことにより、このような悪徳業者の存在は、確実に淘汰されているのです。

実際に、コピー機でのリース契約は安心なのか

ここまでご紹介してきた情報を統合した限り、一概にリース契約が不安に感じられる要素ばかりではないことは、お分かりいただけたと思います。
ただ、正直「安心できる」というレベルまで納得できていない人のため、現代の傾向をあらためてご紹介します。

リース契約の敷居は低くなっている

審査が通らない可能性のあるケースを除き、実際には事業者側も、リース契約のメリットを重視する傾向にあります。
これは大企業などに限らず、中小企業や個人事業主であっても、それ用にプランなどを用意しているリース会社も多く、リース契約の敷居は確実に低くなっています。

そして、実際にコピー機を導入する企業や事業主の多くがリース契約を選択しているのも事実です。
リースの場合は購入などのように初期にまとまったお金を用意する必要がない点をメリットに感じているものと推察されます。

日本全体のコピー機のニーズや、先行き不透明な経済状況における経営者の予算感を考えると、今後もこのような傾向は続くことでしょう。

リース会社側はむしろ顧客を選んでいる

リース会社側も、誰でもいいから・どんな会社でもいいから契約したいと考えているわけではなく、むしろ顧客情報をシビアに判断しています。
極端な話、リース契約を結んだ相手が支払いできないとなったら損を被る可能性があるわけですから、なんでもかんでもリースを許可するわけではありません。

例えば、いわゆる水商売と言われるもの、具体的には美容関係・エステ・飲食業に関しては、起業から廃業までのスパンが短い傾向にあるため、審査の通過率は低い傾向にあり審査が厳しくなりがちです。

逆に、弁護士・税理士といった士業、医師などの専門職に関しては、開業後のニーズが明らかであることから、審査が通りやすい傾向にあります。
例外的なのがIT関係で、目に見えるモノを取り扱っているわけではないことから、差し押さえられる資産がない場合は審査も厳しくなるようです。

リース会社側も、出資分を回収できないリスクに目を光らせながら、慎重に審査・契約を行っています。
つまり、現代ではリース会社も泣きを見る可能性があるため、ユーザーを騙すメリット自体が少なくなってきているのです。

購入するよりもはるかに多いメリット

リース会社側が味方だと分かれば、リース契約を結ぶ際の抵抗は少なくなるでしょう。
実際のところ、コピー機のリースには、購入よりもはるかに多いメリットがあり、そのために実際選ばれています。

• 初期費用を安く抑えられ、数年間同じ機種が使える
• 自社が印刷した枚数に応じて料金が変動するので、安くあげようと思えば対応できる
• 一定年数の利用で、別の新しい機種に借り換えて、しかもリース料を安くできる
• 費用は全額経費となり、税制上損金扱いとなる

長期間の契約になるからこそ、一度購入して終わりということではなく、数年間にわたり恩恵を受けられます。
購入かリースかで迷っているなら、まずはリース会社から見積もりをもらうことをおすすめします。

おわりに

長期契約となるリース契約に対し、少なからず不安を抱くのは自然なことです。
5年後に自社がどうなっているのか、その時もきちんと支払えるだけの売上がたっているのか、社会情勢がどうなっているのか、多くの人にとって想像するのは難しいからです。

しかし、分からないからこそ、費用を安く抑えることが長期経営を支えてくれるはずです。
特に事業を始めたばかりなどの場合、コピー機の購入となると数十万から100万以上の初期投資が必要になる場合もあります。

これがリースであれば、初期投資を抑える事ができますし、長期にわたって同じ機種の面倒を見てくれるものと考えると、リース契約はコストパフォーマンスも良い選択肢です。

リースを悪徳業者が使うと大変な事態になる恐れはありますが、悪徳業者は年々影をひそめていますし、情報を手に入れる手段も一昔前に比べて豊富になりました。

リース契約は、コピー機においてメリットも多くある契約であり、悪徳業者に捕まらなければ何ら問題はないと言えます。
ネット環境の充実や社会情勢を勘案すると、現代が最もリース契約を結ぶのに適した時代と言えるのかもしれませんし、しっかり相見積もりなどで比較検討して正しく選んでいきましょう。